建設業許可廃業届

建設業許可の廃業届でお悩みですか？

　建設業許可の廃業届はカンタンです。新規申請と違いずっとカンタンです。なぜなら、新規のような厳しい許可要件が審査されないからです。

　この記事では、建設業の廃業届について解説します。

廃業届に必要な書類

　廃業には許可自体をすべてなくす”全部”廃業と許可業種の一部を廃止する”一部”廃業があります。いずれにせよ、新規許可よりカンタンです。

申請書類は以下のとおり（神奈川県の場合）

一部廃業	・廃業届　・変更届出書　・専任技術者証明書（必要な場合） ・届出書（専任技術者を削除する場合）
全部廃業	・廃業届　・履歴事項全部証明書（必要な場合）

添付書類は

内容	届出事由	添付書類
全部廃業	許可を受けた個 人の事業主が死亡 したとき ※ 相続認可申請を 行わない場合	次の①と② ①届出者の印鑑証明書 ②個人の事業主の死亡及び届出者が相 続人であることが確認できる戸籍謄本等
	法人が合併によ り消滅したとき （清算結了している ときも含む） ※合併認可申請を行 わなかったとき	次の①と② ①役員個人の印鑑証明書 ②当該法人の役員であったことが確認 できる登記事項証明書(履歴事項全 部証明書)
	法人が破産し、破 産手続中のとき	次の①か②のいずれか ①裁判所発行の「破産管財人及び印鑑 証明書」 ②裁判所発行の「破産管財人資格証明 書」及び破産管財人本人の印鑑証明書
	法人が合併又は破 産以外の事由によ り解散し清算手続 中のとき	次の①と② ①法務局発行の清算人の印鑑証明書 ②当該法人の清算人が確認できる登記 事項証明書(履歴事項全部証明書)
	許可を受けた建設 業を廃止したとき	商号、所在地、代表者に変更があった 場合又は代表者以外の役員からの届出 の場合のみ ①変更や当該役員が確認できる登記事 項証明書(履歴事項全部証明書)
一部廃業	許可を受けた建設 業を廃止したとき	【併せて提出が必要な書類】 (1)変更届 (2)廃業する業種の専任技術者に係る書類

届出者

　廃業届の届け出者は、廃業の形態により異なります。

形態	届出者
存続法人で建設業のみの廃業	代表取締役
法人の解散	清算人
法人の破産	破産管財人
個人事業主の廃業	事業主本人 ※死亡廃業の場合は、代表相続人

　届け出期間は全部廃業については30日以内です。