神奈川県　建設業許可　新規申請の書き方

①　日付を記載し、申請者欄に住所・会社名・代表者の氏名を記載する。下の枠内には記入しない。

「許可を受けようとする建設業」はマスの上にある漢字に該当する業種で、許可取得するものに一般なら１を特定なら２を記入する。「申請時において既に許可を受けている建設業」には神奈川県で許可取得済みのものにおなじく１か２を記入。

②　「商号又は名称のフリガナ」に会社名を記入し、法人の種類（株式会社とか）は記入しない。ハイフン・記号・スペースは省略する。濁音・半濁音は１マスにまとめる。

「商号又は名称」には個人なら屋号か個人名を、法人なら登記通りに商号を記入。法人の種類は()の省略形で書き、（）はそれぞれ１マス使用する。各法人の記載方法は、株式会社なら（株）・有限会社なら（有）・合資会社なら（資）・合名会社なら（名）・合同会社なら（合）・協同組合なら（同）・協業組合なら（業）・企業組合なら（企）と記入。

「代表者又は個人の氏名フリガナ」・「代表者又は個人の氏名」をそれぞれ記入。姓と名のあいだは１マス空ける。「支配人の氏名」は個人事業で支配人登記している場合のみ記入。

③　「主たる営業所の所在地市区町村コード」に該当市区町村コードを記入し、「都道府県名」・「市区町村名」にも記入する。市区町村コードは神奈川県のホームページを参照してください。「主たる営業所の所在地」に市区町村のあとの住所項目について記入する。続けて「郵便番号」・「電話番号」・「ファックス番号」を記入。ファックスについてはなければ”なし”と記入。

④　「法人又は個人の別」に該当する数字を入れ、「資本金額又は出資総額」に千円未満切捨てた上で右詰にて記入し、「法人番号」を記入する。法人番号は個人の場合は空欄。「兼業の有無」に該当する数字を入れる。兼業あれば「建設業以外に行っている営業の種類」に業務を記入（許可等必要なものであればその登録番号と年月日も記入）。法人番号は　houjin-bangou.nta.go.jp　で調べられます。

「許可換えの区分」と「旧許可番号」は許可換え新規の場合のみ記入。

最後に「連絡先」に記入。氏名と電話番号は必須。

・役員等として記載する必要がある人は、

株式会社・有限会社なら取締役、合資会社・合名会社・合同会社なら業務執行社員、委員会設置会社なら執行役を記載。執行役員・監査役・会計参与・監事等は記載しない。

その他、相談役・顧問・取締役と同等以上の支配力を有する者があれば記載。個人に限り、総株主の議決権の１００分の５以上を有する株主、出資の総額の１００分の５以上に相当する出資をしている者は株主等として記載する。

・「氏名」には履歴事項全部証明書または戸籍に記載されているとおりに記載する。フリガナをカタカナで記載。

・「役名等」には履歴事項全部証明書にあるように記載し、その他は該当者がいれば相談役、顧問、株主等を記載。

・「常勤・非常勤の別」株主等であればここは記載しない。常勤なら常勤、非常勤なら非常勤と記載する。

①には記載しない。

②本社と記載しふりがなも振る。許可業種に１と記載。特定建設業なら２を記載。

③支店や営業所があれば記入。フリガナ付きで営業所名を記入。市区町村コードは神奈川県のホームページを参照してください。住所を　都道府県・市区町村・そのあとの住所　をそれぞれ記入。住所のハイフンは丁目、番地はハイフンで記入。支店の郵便番号、電話番号を記載し主たる営業所と土曜に業種に１か２を記入。

略号は下記表を参照ください。

まずは記入日を記入。

「営業所の名称」に営業所一覧の順番通りに名称を記載する。

「専任技術者の氏名」にフリガナ付きで専任技術者の氏名を記載。

「建設工事の種類」には、上記営業所一覧の表にある略号から、（略号の文字）ー（工事の種類）の並びで記載する。工事の種類は一般建設業で所定学科卒業＋実務経験なら１を実務経験１０年なら４をその他は７を記入。

「有資格区分」には該当の番号を記入する。国家資格者の場合は神奈川県のホームページ参照。

「収入印紙等はり付け欄」には神奈川県知事許可なら神奈川県の収入証紙を貼付する。下記の費用の項目を参照ください。

①　申請者以外を横線にて消す。

②　日付、主たる営業所の所在地、商号、代表者名を記載する。

日付を記入し、営業所一覧の順番通りに「営業所の名称」を記入。

「職名」に支店長や営業所長等の従たる営業所の代表者の職名を記入する。役員等を兼ねている場合は「取締役○○支店長」等と記載する。

「氏名」にはフリガナをふる。

①　創業から現在までの沿革を記入。商号と事業開始、組織変更、合併・分割、資本金変更、営業休止・再開等について記入。

②　建設業許可の状況について記入。新規取得、業種追加、般特新規、廃業、失効等。

③　賞は表彰について記載し、罰は建設業法上の処罰や欠格事由に該当していた事項の記載が必要です。虚偽記載と疑われない様に正確に書きましょう。なければ「なし」と記載。

「団体の名称」に加入している団体の名称を記入し、「所属年月日」に加入した年月日を記入

記入対象となる団体はなんでも良い訳ではないため、申請窓口に確認を行うのが正確です。

左上の（１）健康保険等の加入状況は下記のとおりです。に〇を付ける。

日付と許可情報を記入し申請者に住所、商号、代表氏名を記入。

①　「営業所の名称」に営業所一覧に記入した順番通りに記入。

②　「従業員数」上段には役員や非常勤も含めた総従業員数を記入。下段に役員数を記入。

③　「保険の加入状況」にはそれぞれ、適用事業所であれば１を適用除外であれば２を一括適用なら３を記入。

④　「事業所整理記号等」に健康保険なら、事業所整理記号及び事業所番号を（協会けんぽなら領収書等の事業所整理記号の数字とカタカナと５桁の事業所番号を記入し建設国保なら組合名称を記入。厚生年金保険には事業所整理記号と事業所番号を記入。雇用保険には労働保険番号を記入。支店で一括適用ならその旨を記載。

該当する欄に主要取引金融機関を記入。支店名まで記載。

役員一覧に記載がある人、令３条使用人、事業主、支配人、補佐する人　全員を記載し申請書に綴じ込まずに提出する。