神奈川県　建設業許可　新規申請の書き方

①　記入日付を記載し、申請者欄に住所・会社名・役職と代表者の氏名を記載する。下の枠内には記入しない。

「許可の有効期間の調整」には既存の許可がなければ２を記入。既存許可があり、許可日の一本化をする場合には１を記入。

「許可を受けようとする建設業」はマスの上にある略称に該当する業種で、許可取得するものに一般なら１を特定なら２を記入する。「申請時において既に許可を受けている建設業」には神奈川県で許可取得済みのものにおなじく１か２を記入。

②　「商号又は名称のフリガナ」に会社名を記入し、法人の種類（株式会社等）は記入しない。ハイフン・記号・スペースは省略する。濁音・半濁音は１マスにまとめる。

「商号又は名称」には個人なら屋号か個人名を、法人なら登記通りに商号を記入。法人の種類は()の省略形で書き、（）はそれぞれ１マス使用する。各法人の記載方法は、株式会社なら（株）・有限会社なら（有）・合資会社なら（資）・合名会社なら（名）・合同会社なら（合）・協同組合なら（同）・協業組合なら（業）・企業組合なら（企）と記入。

「代表者又は個人の氏名フリガナ」・「代表者又は個人の氏名」をそれぞれ記入。姓と名のあいだは１マス空ける。「支配人の氏名」は個人事業で支配人登記している場合のみ記入。

③　「主たる営業所の所在地市区町村コード」に該当市区町村コードを記入し、「都道府県名」・「市区町村名」にも記入する。市区町村コードは総務省のホームページを参照してください。「主たる営業所の所在地」に市区町村のあとの住所項目について記入する。続けて「郵便番号」・「電話番号」・「ファックス番号」を記入。ファックスについてはなければ”なし”と記入。

④　「法人又は個人の別」に該当する数字を入れ、「資本金額又は出資総額」に千円未満切捨てた上で右詰にて記入し、「法人番号」を記入する。法人番号は個人の場合は空欄。「兼業の有無」に該当する数字を入れる。兼業あれば「建設業以外に行っている営業の種類」に業務を記入（許可等必要なものであればその登録番号と年月日も記入）。法人番号は　houjin-bangou.nta.go.jp　で調べられます。

「許可換えの区分」と「旧許可番号」は許可換え新規の場合のみ記入。

最後に「連絡先」に記入。氏名と電話番号は必須。

・役員等として記載する必要がある人は、

株式会社・有限会社なら取締役、合資会社・合名会社・合同会社なら業務執行社員、委員会設置会社なら執行役を記載。執行役員・監査役・会計参与・監事等は記載しない。

その他、相談役・顧問・取締役と同等以上の支配力を有する者があれば記載。個人に限り、総株主の議決権の１００分の５以上を有する株主、出資の総額の１００分の５以上に相当する出資をしている者は株主等として記載する。

・「氏名」には履歴事項全部証明書または戸籍に記載されているとおりに記載する。フリガナをカタカナで記載。

・「役名等」には履歴事項全部証明書にあるように記載し、その他は該当者がいれば相談役、顧問、株主等を記載。

・「常勤・非常勤の別」株主等であればここは記載しない。常勤なら常勤、非常勤なら非常勤と記載する。

①には記載しない。

②本社（または本店）と記載しふりがなも振る。許可申請する業種に１と記載。特定建設業なら２を記載。

③支店や営業所があれば記入。フリガナ付きで営業所名を記入。市区町村コードは総務省のホームページを参照してください。住所を　都道府県・市区町村・そのあとの住所　をそれぞれ記入。住所のハイフンは丁目、番地はハイフンで記入。支店の郵便番号、電話番号を記載し主たる営業所と同様に業種に１か２を記入。

略号は下記表を参照ください。

「収納確認欄」には窓口での申請書の一次審査後に書類に不備がなければ、キャッシュレス決済にて申請手数料を支払う。受け取った納付済証をこの用紙に貼付する。

まずは記入日を記入。

「営業所の名称」に営業所一覧の順番通りに名称を記載する。

「専任技術者の氏名」にフリガナ付きで専任技術者の氏名を記載。

「建設工事の種類」には、上記営業所一覧の表にある略号から、（略号の文字）ー（工事の種類）の並びで記載する。工事の種類は一般建設業で所定学科卒業＋実務経験なら１を実務経験１０年なら４をその他は７を記入。

「有資格区分」には該当の番号を記入する。資格区分コードは神奈川県のホームページ参照。

下記ブログ記事を参照し作成してください。

神奈川県の建設業許可のことなら関…

決算変更届の書き方　必要書類についてー関口行政書士事務所ー 神奈川県の決算変更届の書き方 必要な書類からその記入方法をご説明いたします。

記入日付を書く。「営業所の名称」に営業所一覧で記入した営業所を順番通りに記入する。

「技術関係使用人」の左側には営業所技術者の要件を満たす人数を記載し、右側には要件を満たさない人数を記載する。「事務関係使用人」に該当人数を記載する。右端と下段の合計欄にも記載する。

①　申請者以外を横線にて消す。

②　日付、主たる営業所の所在地、商号、代表者名を記載する。

　　宛先の「神奈川県知事」を残し同様に消す。

日付を記入し、営業所一覧の順番通りに「営業所の名称」を記入。

「職名」に支店長や営業所長等の従たる営業所の代表者の職名を記入する。役員等を兼ねている場合は「取締役○○支店長」等と記載する。

「氏名」にはフリガナをふる。

法人であれば定款のコピーを添付する。申請時に内容変更されていれば変更を行った議事録を添付する。

目的に許可を受ける建設工事を含まない場合は『今後定款を変更して事業目的に追加する』旨の念書を直前に添付する。

下記ブログ記事を参照し作成してください。

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決算変更届の書き方　必要書類についてー関口行政書士事務所ー 神奈川県の決算変更届の書き方 必要な書類からその記入方法をご説明いたします。

①　創業（他業種含む）から現在までの沿革を記入。商号と事業開始、組織変更、合併・分割、資本金変更、営業休止・再開等について記入。

②　建設業許可の状況について記入。新規取得、業種追加、般特新規、廃業、失効等。

③　賞は表彰について記載し、罰は建設業法上の処罰や欠格事由に該当していた事項の記載が必要です。虚偽記載と疑われない様に正確に書きましょう。なければ「なし」と記載。

「団体の名称」に加入している団体の名称を記入し、「所属年月日」に加入した年月日を記入

団体とは建設業法第27条の37の規定に基づき、国土交通省または都道府県に登録を行っている団体（社団法人または財団法人）。神奈川県内の建設業者団体（神奈川県のホームページ）

記入対象となる団体はなんでも良い訳ではないため、申請窓口に確認を行うのが正確です。

左上の（１）健康保険等の加入状況は下記のとおりです。に〇を付ける。

日付と申請者に住所、商号、代表氏名を記入。その少し下の許可番号のところには記載不要。

①　「営業所の名称」に営業所一覧に記入した順番通りに記入。

②　「従業員数」上段には役員や非常勤も含めた総従業員数を記入。下段に役員数を記入。

③　「保険の加入状況」にはそれぞれ、適用事業所であれば１を適用除外であれば２を一括適用なら３を記入。

④　「事業所整理記号等」に健康保険なら、事業所整理記号及び事業所番号を（協会けんぽなら領収書等の事業所整理記号の数字とカタカナと５桁の事業所番号を記入し建設国保なら組合名称を記入。厚生年金保険には事業所整理記号と事業所番号を記入。雇用保険には労働保険番号を記入。支店で一括適用ならその旨を記載。

該当する欄に主要取引金融機関を記入。支店名まで記載。

添付する残高証明書発効の金融機関の漏れがないか注意。

上部『』内に新規と記入し、下部申請者欄に商号を記入する。

①（１）は経営業務の管理責任者に準じる者でない場合は、第７条第１号イ（１）を残し（２）と（３）を横棒で消す。（通常はこれで大丈夫）

　『役職名等』は証明したい期間の当時の自身の役職を記入する。（例：代表取締役・事業主・支配人・・・）

　『経験年数』は証明する期間を記入する。

　『証明者と被証明者との関係』は当時の証明者から見た被証明者の関係（例：法人なら役員や従業員、個人事業主なら本人や従業者等）

　『備考』証明してくれる人が建設業許可業者の場合は、許可行政庁、許可番号、許可期間（当初許可を取得した年月日）を記入する。

役員一覧に記載がある人、令３条使用人、事業主、支配人、補佐する人　全員を記載し申請書に綴じ込まずに提出する。