神奈川県の決算変更届の書き方⑤
決算変更届の書き方④に続いてその⑤「事業報告書・納税証明書」についてご説明いたします。
「財務諸表」の説明は下記リンクのその④をご覧ください。
事業報告書の書き方
事業報告書は任意形式であり、株式会社（特例有限会社を除く）のみ添付が必要です。任意形式の為、決まった形式はございません。おおまかに、国内経済状況と建設業界の経済状況、そして自社の状況を財務諸表の数値を交えて報告し、来期の目標を示す書き方がオーソドックスです。
簡易な記載内容で表紙を省いている記載例を添付します。
納税証明書の添付
納税証明書は法人であれば直前決算の事業年度分の法人事業税、個人であれば原則前々年所得分の個人事業税のものを準備し、正本に原本を添付し副本にコピーを添付します。いずれも税務署でなく県税事務所にて取得します。
取得方法は郵送か窓口請求です。請求用紙や窓口等の詳細の説明は神奈川県のホームページで参照ください。
「そのほかの納税証明書」の見出しのところで管轄県税事務所をしらべて、請求方法に従って請求します。
納税証明書には神奈川県のホームページから表紙＜閲覧対象外法定書類（変更届用）＞をダウンロードし表紙として使用します。
まとめ 綴じ方
決算変更届の書き方①から⑤で作成収集した書類を綴じて提出となります。
左端を２か所ホッチキスで留めます。副本はまとめて綴じてもOKです。
綴じ方は、以下のとおり。
順番は①変更届出書②工事経歴書③直前３年の工事施工金額④財務諸表⑤事業報告書⑥その他変更があった場合のみ使用人数、令３条使用人一覧、定款の写し、健康保険の加入状況についての書類を添付。
ちなみに、納税証明書以外の書類については閲覧が可能となっています。（閲覧される可能性があります。）
関口行政書士事務所
行政書士 関口 亨
CCUS登録行政書士
建設業許可専門として活動をしている行政書士です。
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